～各種手当～

家族手当

対象者：以下のどちらにも該当する社員
　　　　　①月の出勤日数の内、50％以上を出勤
　　　　　②表の条件に全て当てはまる

手当額：①配偶者　　　　　　5,000円/月
　　　　②その他1人目　　　 3,000円/月
　　　　③その他2人目　　　 2,000円/月
　　　　④その他3人目以降　 1,000円/月

申請書類：①家族異動届　②住民票

住宅手当

対象者　：世帯主である社員（社宅に住んでいる社員は除く）

手当額　：10,000円／月

申請書類：①家族異動届　②住民票

通勤手当～公共交通機関利用～

対象者：下記に全て当てはまる社員
　　　　　①公共交通機関を利用している
　　　　　②月の出勤日数の内　50％以上を出勤
　　　　　③期間途中の入退社は日割額

費用上限：定期券　100,000円／月

申請書類：①住所変更届 兼 通勤費変更届　②地図

通勤手当～マイカー利用～

対象者：下記に全て当てはまる社員
　　　　①マイカー通勤をしている
　　　　②月の出勤日数の内　50％以上を出勤
　　　　※単車での通勤は禁止

手当額：表のとおり

申請書類：①住所変更届 兼 通勤費変更届
　　　　　②地図　　　　　③任意保険証券（写）
　　　　　④車検証（写）　⑤免許証（写）

単身赴任手当

対象者：下記に全て当てはまる社員
　　　　　①配偶者のいる世帯主
　　　　　②人事異動による単身赴任

手当額：60,000円／月

海外赴任手当

対象者：人事異動により海外赴任をしている社員

手当額：独身　　　　　　　　　　　20,000円／月
　　　　既婚　単身　　　　　　　　90,000円／月
　　　　　　　配偶者　　　帯同　　30,000円／月
　　　　　　　配偶者＋子　帯同　　50,000円／月

～各種表彰・褒賞～

無災害表彰

対象者：下記条件に該当した部門の社員およびパート社員
　　　　（取締役および派遣社員を除く）

条　件：部門ごとに300日の無災害日数を達成する
　　　　休業災害が発生および間接部門にて、物損事故など過失を
　　　　伴う事象が発生した場合は、その日より0日となる

手当額：一人あたり3,000円

永年勤続表彰

対象者：下記条件に該当した社員

条　件：①本採用後から基準日（毎年12月20日）に
　　　　　勤続年数が満5年を達すること。
　　　　②以降、基準日を5年毎に達する社員。
　　　　※休職、休業中は勤続年数にカウントしない

手当額：勤続年数×10,000円
　　　　例：  5年･･･50,000円
　　　　　　10年･･･100,000円　・・・

表彰時期：新年初出勤日
支給日　：1月の給与に合わせて振込

生産・販売新記録褒賞

対象者：下記条件に該当した部門の社員およびパート社員

条　件：下記のいずれかで新記録
　　　　（前回実績の105%以上）を達成
　　　　　１．販売数量
　　　　　２．国内物入荷数量
　　　　　３．反射炉生産量
　　　　　４．副原料全生産量
　　　　　５．その他生産設備毎の数量

手当額：１人あたり10,000円

KAIZEN、義援缶表彰

対象者：拠点ごとの下記条件に該当した全社員
　　　　パート社員・派遣社員・嘱託を含む

集計期間：毎年12月1日～11月30日まで

条　件：拠点別で下記項目を年間で集計した結果
　　　１．KAIZENの提出件数　　　上位３位
　　　　　　褒賞額　　１位：12,000円＋表彰状
　　　　　　　　　　　２位：  5,000円
　　　　　　　　　　　３位：  3,000円

　　　２．褒賞金の総受取金額　　　上位１名
　　　　　　褒賞額　　　　　　5,000円
　　　　　　　　　
　　　３．１回の褒賞金の最高額　　上位１名
　　　　　　褒賞額　　　 　　10,000円

～その他～

アサヒ持株会

概　要：指定した口数をアサヒ持株会に毎月出資し、
　　　　積み立てて財産にしていくことができる。

対象者　：社員のみ

拠出金額：一口1,000円（加入口数に上限あり）

積立金額：拠出金額に5%を上乗せ
　　　　　※積立合計口数が30口の場合･･･31,500円

積立利息：なし

拠出方法：毎月の給与より天引き

加入方法：事務局より案内された募集期間のみ

行事補助金

目的：部門ごとに懇親を深めるための
　　　開催費用を補助する。

上限金額：１回あたり5,000円
上限回数：年４回まで

申請書類：実施前･･･報告書（所属長の承認）
　　　　　実施後･･･補助金支給申請書＋領収書

社宅

目　的：社員の福祉と業務遂行上の利便のために
　　　　社宅を貸与する。

対象者：以下のいずれかに該当する社員
　　　　①転勤者で新勤務地に住居を持たない
　　　　②新規雇用者で会社が社宅の入居を約束した
　　　　③その他、特別の事由により
　　　　　　会社が期間を定めて許可した

期　間：原則2年間

費　用：家賃等の内　25％
　　　　※支払方法：本人の給与より天引き
　　　　※水道光熱費　等
　　　　　　自身で契約するものは自己負担

申請書類：業務連絡書＋社宅入居申請書
　　　　　入居前･･･誓約書

社内貸付金制度

目　的：社員の生活安定のため

対象者：下記条件に該当した社員
　　　　　①勤続1年以上
　　　　　②会社が必要と認めた者

連帯保証人：親族などで１名以上を差し入れること

上限金額：勤続1年以上・・・・30万円
　　　　　勤続3年以上・・・・50万円
　　　　　勤続5年以上・・・・70万円
　　　　　勤続10年以上・・・100万円

申請書類：下記内容を記載した報告書
　　　　　　①貸付の希望金額
　　　　　　②資金使途
　　　　　　③貸付の希望理由

承認ルート：所属長→拠点長→管理本部→社長

返済期間：3年以内　　貸付金利：1.5%

返済方法：給与天引き
　　　　　※返済額は事前の取り決めに従う
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