~家族の介護が必要なとき~

家族に介護が必要なとき、
休業・休暇などの制度を利用できる。
※労働時間が短縮した分の給与は支払われない。

家族の範囲

・配偶者 ・父母   ・子 ・配偶者の父母
・祖父母 ・兄弟姉妹 ・孫

介護休業<介護保険制度の適用>

効  力:要介護状態の家族のための休業

期  間:介護を必要とする家族1人につき、
     延べ93日間(3回まで分割可能)


判断基準:要介護状態は以下のいずれかに該当する
     ・要介護2以上であるとする医師の診断書
     ・「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」のうち
       「2」が2つ以上 または
       「3」が1つ以上である証明


申請書類:介護休業申出書
     診断書 or 介護状態の証明

対象外 :①入社1年未満の社員
     ②申出から93日以内に雇用関係が
      終了することが明らかな社員

     ③1週間の所定労働日数が2日以下の社員

給付金 :休業中は雇用保険から給付金が支給される
     ・休業開始時賃金日額×支給日数×67%

社内介護休業

効  力:介護のための休業

期  間:介護を必要とする家族1人につき、
     延べ93日間(3回まで分割可能)


判断基準:介護保険制度の適用ができない +
     会社が介護休業を認めた社員


申請書類:介護休業申出書 + 別途要相談

対象外:①入社1年未満の社員
    ②申出から93日以内に雇用関係が
     終了することが明らかな社員

    ③1週間の所定労働日数が2日以下の社員

給付金:休業中は会社から給付金を支給
    ・休業開始時の職務職能給×支給日数×67%

所定時間外労働免除・時間外労働制限

家族の介護をする社員は、表のとおり
残業や休日出勤を免除・制限することができる。

深夜業制限

効  力:深夜勤務の制限
     →22時~5時までの間の勤務を免除

期  間:1回の申請につき、1ヶ月以上6ヶ月以内

申請書類:介護のための深夜業制限請求書

対象外 :①入社1年未満の社員
     ②1週間の所定労働日数が2日以下の社員
     ③日雇い社員
     ④16歳以上の同居家族が
      深夜就業していない社員
     ⑤所定労働時間の全部が深夜にある社員

介護短時間勤務

効  力:勤務時間を6時間に短縮できる。
     ※短縮時間分は無給


期  間:3年間(3回まで申請可能)

申請書類:介護短時間勤務申出書

対象外 :①入社1年未満の社員
     ②1週間の所定労働日数が2日以下の社員
     ③日雇い社員
     ④1日の所定労働時間が6時間以下の社員

介護休暇

家族の介護の時に、
賞与へ影響させない欠勤(無給の休暇)の取得が可能

日数:対象家族1人・・・・・・・年間5日まで
   対象家族2人以上・・・年間10日まで

申請書類:介護休暇請求書

対象外 :①入社6ヶ月未満の社員
     ②1週間の所定労働日数が2日以下の社員